事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応するために行う、事業の転換や新分野への参入などの思い切った事業再構築を行うための設備投資等に対する補助金です。
事業再構築補助金について
中小企業による、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築を支援する補助金です。
新しい事業を始めるための設備投資や建物の新築や改修、技術導入、販促費等に関する補助金です。導入する設備を使って、思いきった新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の計画に対して採択・補助金が支給されます。
| 事業再構築補助金の概要 | |
|---|---|
| 補助の内容 | ウィズコロナ、アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応するために行う、事業の転換や新分野への参入などの思い切った事業再構築を行うための設備投資等に対する補助金 |
| 主な申請資格 | ・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること ・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成すること ※応募する枠ごとにこの他にも要件があります。 |
| 対象経費 ※応募枠によって対象が異なります | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 補助金の上限 | 成長枠：最大７０００万円 ※２０２３年６月（第１０回の場合） |
| 補助率の上限 | １／２（小規模事業者、再生事業者、応募枠によって ２／３、３／４） ※２０２３年６月（第１０次の場合） |
※成長枠のほかに「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠］」があり、それぞれの枠にテーマと要件が設定されています（第１０回の場合）
事業再構築補助金では「思い切った事業の再構築」という大枠があり、さらに応募枠が分かれている中でそれぞれの枠の目的や、応募するための要件や採択された後の達成目標などが設定されています。事業再構築補助金は公募回によっても応募枠が異なり、また申請のために必要な要件も異なります。複雑な要件の確認や公募枠の説明もしっかりと致します。
事業再構築補助金の事業計画に求められる「思い切った事業の再構築」について、当事務所では、丁寧なヒアリングから事業計画書へとまとめるサポートを行っております。
活用事例
活用事例① レストランから飲食料品小売業に業界転換
コロナによってレストランでの売り上げが減少。レストランで提供する売れ筋商品を新設した工場で生産、加工、包装をし、小売店やＥＣサイトで販売。
活用事例② 半導体製造装置部品製造による新分野への進出
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
活用事例③ 弁当販売による新しい顧客開拓
オフィス勤務の方向けの弁当販売を行う事業者が、在宅勤務の常態化によって売上激減。そこで、高齢者向けの食事宅配事業を開始。
公募から補助金を受けるまでの流れ
公募から採択まで
事業再構築補助金を申請するためには、決められた公募期間に申請をします。必要書類には事業計画書や決算書などの書類などを準備します。
公募の締切日以降に審査が始まります。早めに申請をしても早く結果がもらえるわけではなく、一斉に審査がされます。審査は書類審査になります。申請からだいたい2か月後（その公募回によってスケジュールは変わります）採択事業者（補助金交付候補事業者）が発表されます。
採択（補助金候補者発表）から受給まで
採択された後は、交付申請をし事務局から交付決定を受ける手続きをします。交付決定後、ようやく新事業を始めることができ、設備などの購入ができるようになります。交付決定通知日前に支出した経費は補助対象外（※）になります。補助事業遂行状況報告書を途中提出し中間監査（確認）を受けることになります。事業が完了は実績報告書を提出、確定検査を受け、審査を経て補助金額が確定します。その後、補助金精算払請求を行いようやく補助金を受け取ることができます。
※応募する枠によっては、早期の事業再構築を図るために「事前着手」の制度が利用可能な場合もあります。事前着手届出が受理された場合には、事前（決められた日付以降にはなります）に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
受給後
事業終了後も取得した財産の管理や実績報告を随時行うことになります。
補助金申請の手続きはここが難しい
採択率について ～申請すれば必ず採択されるわけでは無い～
事業再構築補助金の採択率はだいたい40％台。
第1回から第9回の公募回がある中で、最も低かったのが第1回の36.0％、最も高かったのが第8回の51.3％です。ここ最近は45%～50％程度の採択率が続いています。
事業再構築補助金は、認定支援機関の支援を受けながら（確認をしてもらったうえで）申請をすることになるため、どの事業計画書も支援者のサポートを受けた上での採択率と考えると、ハードルは高い補助金であることがうかがえます。
▶参考：事業再構築補助金公式ホームページ「補助金交付候補者の採択結果」
事業計画書の作成が難しい
事業再構築助金に採択される（補助金候補者に選ばれる）ために最も重要になってくるのが、事業計画書になってきます。どんなに革新性の高い事業計画も、補助金の審査が書面審査である以上、「事業計画書」として書き上げなければなりません。伝えたいことが端的に審査をする人に読み取ってもらえるような分かりやすいものを作成することがポイントになります。
申請の準備は事業計画書の作成だけでなく、その他にも申請書そのものの準備や添付書類の準備もそれなりの時間がとらえますので、補助金の申請までにはかなりの時間が必要なことが分かります。
採択後も手続きが続く
採択（補助金候補者に選ばれた）後も、補助金の受給までには報告や手続きが続きます。決められた補助企業期間内に投資を行い、途中の報告や実績の報告を行う必要があります。
また、補助金受給後においても事業化の状況報告を年に1回行うことになります。
事業再構築補助金のこと、当事務所に相談してみませんか？
事業再構築補助金の申請は、①自社や行いたい投資（事業）が要件を満たしているかの確認、②申請枠の検討、③事業計画書の作成、④申請作業に加えて、⑤無事に採択された後も実際に補助金を受け取るまで手続きが続きます。
初めての補助金申請の場合には、想像以上に時間が取られることも多く、また実際に補助金を受け取るまでが一連の手続きということもあり、不安が付きまとうのではないでしょうか。当事務所では、ただ手続きのサポートを行うだけでなく、補助金制度の説明や、ご希望があれば採択後、補助金交付後の申請や実績報告などもサポートをしております。
事業再構築補助金の申請手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。
当事務所の特徴
特徴① 事業計画の申請から補助金の受給までサポートいたします
補助金の申請は、事業計画が採択されたら終わりではありません。
採択後に補助金を実際に受給するまで、また受給後も実績報告など、様々な手続きがあります。当事務所では、支援をさせていただいた事業者様でご希望の事業者様には、引き続き、受給までサポートを致しております。採択後の手続きに不安がある場合にも、ご相談ください。
特徴② 丁寧なヒアリングと的確な事業計画書の作成によって高採択率での申請支援します
ネクステップ行政書士事務所では、建設業、製造業、サービス業等の補助金の申請サポートと採択実績があります。最も大切にしていることは、補助金の獲得よりも新ビジネスそのものの成功です。補助金の申請では事業計画書が必要になりますが、その作成の過程で丁寧にヒアリングをし、現実的かつ事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のサポートをします。
特徴③ ネクステップ行政書士事務所は“認定経営革新等支援機関”です。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。 事業再構築補助金では認定支援機関と一緒に計画書の作成をすることが求められ、最終的には認定支援機関の「確認書」を申請の際に提出することになります。ネクステップ行政書士事務所は認定支援機関ですので、計画書の作成支援から確認書の発行までワンストップでの対応が可能です。
特徴④ オンライン会議やチャットでのやり取りにも対応
ご相談は池袋の事務所で対面かＺｏｏｍを利用したオンライン会議で行いますので、対面にこだわらなければ全国のお客様のサポートが可能です。
また、補助金の申請サポートには多くのやり取りが発生しますが、Chatworkやslackなどのチャットツールをご希望の場合はチャットでのやり取りにも対応しております。
事業再構築補助金申請サポート内容と料金について
事業再構築補助金申請サポートの範囲と料金は以下の通りです。
| 支援内容 | 着手金 （税込） | 成功報酬金 （税込） |
|---|---|---|
| 事業再構築補助金の申請サポート お客様と打ち合わせをしながら事業計画書を作成サポート ※事業計画書作成に特化したサポートになります。 | 220,000円 | 330,000円 ※採択時点 |
| 採択後の申請サポート ※公募回によるため下記は一例 ・交付申請 ・変更申請 ・定期報告 ・精算請求 | 月額33,000円～ ※採択から受給までの期間 | ー |
| 事業化状況報告サポート | 110,000円/回 | ー |
対象地域
関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心にサポートをしております。
オンライン会議システムを利用したWEB面談の場合、全国どちらのエリアでもご相談いただくことが可能です。
※ご訪問させていただく場合、東京23区外は交通費を頂戴する場合がございます。また、上記エリア以外の場合は日当（11,000円）をいただきます。
ご依頼の流れ
①お問い合わせフォームにて無料相談のご予約
お問合せフォームよりご相談ご希望の旨ご連絡を下さい。まずはヒアリングシートにご記入をいただきます。その後、面談日や面談方法（対面、オンライン）を確定致します。
②ご相談（初回60分無料）
まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。
初回の相談では、事業再構築補助金公募要領の説明、注意点、スケジュールなどの基本的な確認と、お客様が申請要件を満たしているかなどの確認を致します。また、簡単に補助金で行いたい事業（投資）について伺わせていただき、採択の可能性の診断（革新性や実現性など）致します。
初回は基本無料（※）ですので、お気軽にお問い合わせください。 ご相談は対面、オンラインで行っております。オンラインでのご相談はZoomを使用しております。
出張でのご相談は、東京都23区外の場合は交通費実費、関東圏以外の場合は日当11,000円をいただいております。 2回目以降のご相談は60分5,500円で有料となりますが、その後ご依頼いただいた場合は相談料はいただきません。
※無料相談には条件がございます。
③ご提案・お見積り提示
ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、見積もりを提示させていただきます。また、サービスの流れ、業務完了までの見込みの期間、リスク等をご説明し致します。
④ご契約
ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。お申込書のご提出と契約を取り交わし後に業務を開始いたします。
⑤支援スタート
ご契約後に改めて事業計画についてのヒアリングをさせていただきます。申請準備から補助金の受給までご支援致します。
行政書士からのアドバイス
【行政書士からのアドバイス】
事業再構築補助金は、申請から補助金の受給まで長い時間がかかります。また、それぞれの公募枠によって細かく要件が異なるため注意が必要です。
事業再構築補助金の申請についてお困りの際にはご相談下さい。当事務所がしっかりサポート致します。
