事業承継補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継などをきっかけに新たな取り組みをするための設備投資や経営資源の引継ぎに要する経費等に関する補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金について

中小企業や個人事業主が事業承継、事業再編、統合をきっかけに新たな取り組みを行う場合に、その経費の一部に対する補助金です。
単なる役員の交代ではなく、事業承継・新たな組織体制において新しい取組をする場合で、かつ、新規性や収益性、地域への貢献などが重要になってくる補助金です。

	事業承継・引継ぎ補助金の概要
補助の内容	中小企業や個人事業主が事業承継、事業再編、統合をきっかけに新たな取り組みを行う場合に、その経費の一部に対する補助金
主な申請資格	・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること ・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成すること ※応募する枠ごとにこの他にも要件があります。
対象経費 ※応募枠によって対象が異なります	店舗等借入費、設備費、謝金、外注費、廃業費、産業財産権等関連費、材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場費、広報費、廃業費
補助金の上限	・経営革新型：最大８００万円 ・専門家活用事業：最大６００万円 ・廃業・再チャレンジ事業：最大１５０万円 ※２０２３年６月（６次の場合）
補助率の上限	1/2（条件によって 2/3） ※２０２３年６月（６次の場合）

当事務所ではただ補助金を獲得するためのサポートではなく、新しい取り組みの成功を意識したサポートを致します。申請書の作成支援だけでなく、実績報告書の作成サポートも行っております。

公募から補助金を受けるまでの流れ

公募から採択まで

事業承継・引継ぎ補助金を申請するためには、決められた公募期間に申請をします。
公募の締切日以降に審査が始まります。早めに申請をしても早く結果がもらえるわけではなく、一斉に審査がされます。審査は書類審査になります。申請からだいたい1か月後（その公募回によってスケジュールは変わります）採択事業者が発表されます。

採択から受給まで

採択された後は、交付申請をし事務局から交付決定を受ける手続きをします。交付決定後、ようやく新事業を始めることができ、設備などの購入ができるようになります。交付決定通知日前に支出した経費は補助対象外になります。事業が完了は実績報告書を提出を行った後に補助金額が確定します。その後、補助金精算払請求を行いようやく補助金を受け取ることができます。

補助金申請の手続きはここが難しい

採択率について　～申請すれば必ず採択されるわけでは無い～

事業承継・引継ぎ補助金の採択率はだいたい60％程度。
直近の5次公募の採択率は、経営革新事業については60.1％、専門家活用事業については60.7％、廃業再チャレンジ事業については45.9％（併用申請）でした。事業承継が行われれば必ず採択されるわけでは無いと言うことを念頭に事業計画書の準備が必要です。

▶参考：事業承継・引継ぎ補助金ホームページ「採択結果」

事業計画書（交付申請の別紙）の作成が難しい

事業承継・引継ぎ補助金に採択されるために最も重要になってくるのが、事業計画書（申請書別紙・新しい取り組みに関する計画書）になってきます。補助金の審査が書面審査である以上、文章でまとめ書き上げなければなりません。文字数は目安ですが5000文字程度になります。伝えたいことが端的に審査をする人に読み取ってもらえるような分かりやすいものを作成することがポイントになります。
申請の準備は事業計画書の作成だけでなく、その他にも申請書そのものの準備や添付書類の準備もそれなりの時間がとらえますので、補助金の申請までにはかなりの時間が必要なことが分かります。

採択後も手続きが続く

採択（補助金候補者に選ばれた）後も、補助金の受給までには報告や手続きが続きます。決められた補助企業期間内に投資を行い、実績の報告を行う必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金のこと、当事務所に相談してみませんか？

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、①自社や行いたい投資（事業）が要件を満たしているかの確認、②申請枠の検討、③申請書や事業計画書の作成、④申請作業に加えて、⑤無事に採択された後も実際に補助金を受け取るまで手続きが続きます。
初めての補助金申請の場合には、想像以上に時間が取られることも多く、また実際に補助金を受け取るまでが一連の手続きということもあり、不安が付きまとうのではないでしょうか。当事務所では、ただ手続きのサポートを行うだけでなく、補助金制度の説明や、ご希望があれば採択後、補助金交付後の申請や実績報告などもサポートをしております。

事業承継・引継ぎ補助金の申請手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。

当事務所の特徴

特徴①　事業計画の申請から補助金の受給までサポートいたします

補助金の申請は、事業計画が採択されたら終わりではありません。
採択後に補助金を実際に受給するまで、また受給後も実績報告など、様々な手続きがあります。当事務所では、支援をさせていただいた事業者様でご希望の事業者様には、引き続き、受給までサポートを致しております。採択後の手続きに不安がある場合にも、ご相談ください。

特徴②　丁寧なヒアリングと的確な事業計画書の作成によって高採択率での申請支援します

ネクステップ行政書士事務所では、建設業、製造業、サービス業等の補助金の申請サポートと採択実績があります。最も大切にしていることは、補助金の獲得よりも新ビジネスそのものの成功です。補助金の申請では事業計画書が必要になりますが、その作成の過程で丁寧にヒアリングをし、現実的かつ事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のサポートをします。

特徴③　ネクステップ行政書士事務所は“認定経営革新等支援機関”です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
ただ、お客様が思い描く事業計画書を「お文字起こし」するのではなく、結果的に事業の成功につながるよう、事業計画書の策定段階で様々な視点からサポートを致します。

特徴④　オンライン会議やチャットでのやり取りにも対応

ご相談は池袋の事務所で対面かＺｏｏｍを利用したオンライン会議で行いますので、対面にこだわらなければ全国のお客様のサポートが可能です。
また、補助金の申請サポートには多くのやり取りが発生しますが、Chatworkやslackなどのチャットツールをご希望の場合はチャットでのやり取りにも対応しております。

事業承継・引継ぎ補助金申請サポート内容と料金について

事業承継・引継ぎ補助金申請サポートの範囲と料金は以下の通りです。

支援内容	着手金 （税込）	成功報酬金 （税込）
事業承継・引継ぎ補助金の申請サポート お客様と打ち合わせをしながら事業計画書を作成サポート ※事業計画書作成に特化したサポートになります。	165,000円	220,000円 ※採択時点
採択後の申請サポート ・実績報告書作成サポート	165,000円	ー

対象地域

関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心にサポートをしております。
オンライン会議システムを利用したWEB面談の場合、全国どちらのエリアでもご相談いただくことが可能です。
※ご訪問させていただく場合、東京23区外は交通費を頂戴する場合がございます。また、上記エリア以外の場合は日当（11,000円）をいただきます。

ご依頼の流れ

①お問い合わせフォームにて無料相談のご予約

お問合せフォームよりご相談ご希望の旨ご連絡を下さい。まずはヒアリングシートにご記入をいただきます。その後、面談日や面談方法（対面、オンライン）を確定致します。

②ご相談（初回60分無料）

まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。
初回の相談では、事業承継・引継ぎ補助金公募要領の説明、注意点、スケジュールなどの基本的な確認と、お客様が申請要件を満たしているかなどの確認を致します。また、簡単に補助金で行いたい事業（投資）について伺わせていただき、採択の可能性の診断（革新性や実現性など）致します。

初回は基本無料（※）ですので、お気軽にお問い合わせください。 ご相談は対面、オンラインで行っております。オンラインでのご相談はZoomを使用しております。
出張でのご相談は、東京都23区外の場合は交通費実費、関東圏以外の場合は日当11,000円をいただいております。 2回目以降のご相談は60分5,500円で有料となりますが、その後ご依頼いただいた場合は相談料はいただきません。
※無料相談には条件がございます。

③ご提案・お見積り提示

ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、見積もりを提示させていただきます。また、サービスの流れ、業務完了までの見込みの期間、リスク等をご説明し致します。

④ご契約

ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。お申込書のご提出と契約を取り交わし後に業務を開始いたします。

⑤支援スタート

ご契約後に改めて事業計画についてのヒアリングをさせていただきます。申請準備から補助金の受給までご支援致します。

行政書士からのアドバイス