ものづくり補助金

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、導入する設備を使って、革新的なものづくりやサービスを開発する事業に対する補助金です。

補助金について

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
主に設備投資に関する補助金です。年に４回程度公募があります。導入する設備を使って、革新的なものづくりやサービスを開発する事業に対して採択・補助金支給がされます。

	ものづくり補助金の概要
補助の内容	導入する設備を使って、革新的なものづくりやサービスを開発する事業に対する補助金
対象経費 ※応募枠によって対象が異なります	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連費、海外旅費、翻訳通訳費、広告宣伝・販売促進費
補助金の上限	通常枠：最大１２５０万円 ※２０２３年１月（１５次の場合）
補助率の上限	１／２（小規模事業者、再生事業者、応募枠によって ２／３） ※２０２３年１月（１５次の場合）

※通常枠のほかに「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」があり、それぞれの枠にテーマと要件が設定されています（15次の場合）

ものづくり補助金の事業計画に求められる「革新性」とは、自社だけでなく業界における「革新」を指しますが、当事務所では御社だけの強みや新事業の魅力を、丁寧なヒアリングから新事業における「革新性」を見い出し、事業計画書の作成をサポートします。

活用事例

活用事例①　建設事業者におけるＩＣＴ建機の導入による工事効率の向上

活用事例②　金属加工製造事業者における最先端フライス盤による生産効率の向上

活用事例③　農産品の加工を機械化し収益力と販路の拡充

公募から補助金を受けるまでの流れ

公募開始から実際に補助金を受給するまで、また需給後の流れについて説明します。

公募から採択まで

ものづくり補助金を申請するためには、決められた公募期間に申請をします。必要書類は、事業計画書や決算書、加点に該当することを証明する書類などを準備します。
公募の締切日以降に審査が始まります。早めに申請をしても早く結果がもらえるわけではなく、一斉に審査がされます。審査は書類審査になります。申請からだいたい2か月後（その公募回によってスケジュールは変わります）採択事業者（補助金交付候補事業者）が発表されます。

採択（補助金候補者発表）から受給まで

採択された後は、交付申請をし事務局から交付決定を受ける手続きをします。交付決定後、ようやく新事業を始めることができ、設備などの購入ができるようになります。交付決定通知日前に支出した経費は補助対象外になります。補助事業遂行状況報告書を途中提出し中間監査（確認）を受けることになります。事業が完了は実績報告書を提出、確定検査を受け、審査を経て補助金額が確定します。その後、補助金精算払請求を行いようやく補助金を受け取ることができます。

受給後

事業終了後も取得した財産の管理や実績報告を随時行うことになります。

補助金申請の手続きはここが難しい

ものづくり補助金は、申請をすれば必ず採択されるものではありません。審査の結果、補助金の目的に沿った、また効果の高い事業計画が採択されることになります。

採択率について　～申請すれば必ず採択されるわけでは無い～

ものづくり補助金の採択率は30％～60％。
1次から13次までで最も低かったのが4次の30.8％、最も高かったのが9次の62.1％です。ここ最近は60%程度の採択率が続いています。
ものづくり補助金の公式ポータルサイトで発表されている統計データを見ると、支援者（例えば認定支援機関や、中小企業診断士、行政書士、民間コンサルなど）が関与せず自力で申請される事業者様は約3割程度、残りは報酬の有無を問わず支援者が関与しているようです。支援者が無い場合の採択率は44.8%、支援者が関与する場合は60～70％の採択率になっています。

▶参考：ものづくり補助金公式ホームページ「データポータル」

採択率を上げるためのポイントは加点

採択の可能性を少しでも上げるためにできることとしては、事業計画書の精度を上げること以外にも「加点」を取る方法があります。この「加点」には「創業加点」のようにその時のステータスで決まるものもあれば、「賃上げ加点」など企業努力によって取れるもののほか、政府がその時推進したい項目に参加登録することによって取れる加点などがあります。

ものづくり補助金の公式ポータルサイトで発表されている統計データによると、
加点の個数が0個の場合の採択率は41.2%、1個：56.1%、2個：72.3%、3個：78.4％、4個：86.7%
と発表されており、加点が多ければ多いほど採択の可能性は高まることは見て取れます。

事業計画書の作成が難しく時間がかかる

ものづくり補助金に採択される（補助金候補者に選ばれる）ために最も重要になってくるのが、事業計画書になってきます。どんなに革新性の高い事業計画も、補助金の審査が書面審査である以上、「事業計画書」として書き上げなければなりません。伝えたいことが端的に審査をする人に読み取ってもらえるような分かりやすいものを作成することがポイントになります。
事業計画書の作成にかかる時間としては、実際の事業者のアンケートによると30時間～50時間のかかった事業者の割合は41.9％、51時間～120時間以内の事業者の割合は28.5%です。
申請の準備は事業計画書の作成だけでなく、その他にも申請書そのものの準備や添付書類の準備、これらに加えて加点の取得まで行うと、補助金の申請までにはかなりの時間が必要なことが分かります。

採択後も手続きが続く

採択（補助金候補者に選ばれた）後も、補助金の受給までには報告や手続きが続きます。決められた補助企業期間内に投資を行い、途中の報告や実績の報告を行う必要があります。
また、補助金受給後においても事業化の状況報告を年に1回行うことになります。

ものづくり補助金のこと、当事務所に相談してみませんか？

ものづくり補助金の申請は、①自社や行いたい投資（事業）が要件を満たしているかの確認、②事業計画書の作成、③加点の検討と取得、④申請作業に加えて、⑤無事に採択された後も実際に補助金を受け取るまで手続きが続きます。
初めての補助金申請の場合には、想像以上に時間が取られることも多く、また実際に補助金を受け取るまでが一連の手続きということもあり、不安が付きまとうのではないでしょうか。当事務所では、ただ手続きのサポートを行うだけでなく、補助金制度の説明や、ご希望があれば採択後、補助金交付後の申請や実績報告などもサポートをしております。

ものづくり補助金の申請手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。

当事務所の特徴

特徴①　事業計画の申請から補助金の受給までサポートいたします

補助金の申請は、事業計画が採択されたら終わりではありません。
採択後に補助金を実際に受給するまで、また受給後も実績報告など、様々な手続きがあります。当事務所では、支援をさせていただいた事業者様でご希望の事業者様には、引き続き、受給までサポートを致しております。採択後の手続きに不安がある場合にも、ご相談ください。

特徴②　丁寧なヒアリングと的確な事業計画書の作成によって高採択率での申請支援します

ネクステップ行政書士事務所では、建設業、製造業、サービス業等の補助金の申請サポートと採択実績があります。最も大切にしていることは、補助金の獲得よりも新ビジネスそのものの成功です。補助金の申請では事業計画書が必要になりますが、その作成の過程で丁寧にヒアリングをし、現実的かつ事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のサポートをします。

特徴③　加点オプションについてもしっかりサポート

補助金の申請において採択の可能性を高める「加点」ですが、比較的容易に手続きが終わるものから、時間をかけて取り組まなければならないものまで様々です。（加点の対象項目も補助金や公募回によって変わります）。これらの加点項目のサポートも追加料金無し（「経営革新計画」の認定サポートを除く）で対応致します。

特徴④　ネクステップ行政書士事務所は“認定経営革新等支援機関”です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
ただ、お客様が思い描く事業計画書を「文字起こし」するのではなく、結果的に事業の成功につながるよう、事業計画書の策定段階で様々な視点からサポートを致します。

特徴⑤　オンライン会議やチャットでのやり取りにも対応

ご相談は池袋の事務所で対面かＺｏｏｍを利用したオンライン会議で行いますので、対面にこだわらなければ全国のお客様のサポートが可能です。
また、補助金の申請サポートには多くのやり取りが発生しますが、Chatworkやslackなどのチャットツールをご希望の場合はチャットでのやり取りにも対応しております。

ものづくり補助金申請サポート内容と料金について

ものづくり補助金申請サポートの範囲と料金は以下の通りです。

支援内容	着手金 （税込）	成功報酬金 （税込）
ものづくり補助金の申請サポート ・お客様と打ち合わせをしながら事業計画書を作成 ・申請作業の支援（申請書の内容確認、 必要書類の準備含む）	110,000円	交付金額の10％（税別） （最低額440,000円～）
加点項目の申請サポート　 ※公募回によるため下記は一例 ・事業継続力強化計画 ・パートナーシップ構築宣言	追加費用無料	ー
加点項目の申請サポート ・経営革新計画	110,000円	ー
採択後の申請サポート ※公募回によるため下記は一例 ・交付申請 ・変更申請 ・定期報告 ・精算請求	110,000円	ー
事業化状況報告サポート	110,000円/回	ー

対象地域

関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心にサポートをしております。
オンライン会議システムを利用したWEB面談の場合、全国どちらのエリアでもご相談いただくことが可能です。
※ご訪問させていただく場合、東京23区外は交通費を頂戴する場合がございます。また、上記エリア以外の場合は日当（11,000円）をいただきます。

ご依頼の流れ

①お問い合わせフォームにて無料相談のご予約

お問合せフォームよりご相談ご希望の旨ご連絡を下さい。まずはヒアリングシートにご記入をいただきます。その後、面談日や面談方法（対面、オンライン）を確定致します。

②ご相談（初回60分無料）

まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。
初回の相談では、ものづくり補助金公募要領の説明、注意点、スケジュールなどの基本的な確認と、お客様が申請要件を満たしているかなどの確認を致します。また、簡単に補助金で行いたい事業（投資）について伺わせていただき、採択の可能性の診断（革新性や実現性など）致します。

初回は基本無料（※）ですので、お気軽にお問い合わせください。 ご相談は対面、オンラインで行っております。オンラインでのご相談はZoomを使用しております。
出張でのご相談は、東京都23区外の場合は交通費実費、関東圏以外の場合は日当11,000円をいただいております。 2回目以降のご相談は60分5,500円で有料となりますが、その後ご依頼いただいた場合は相談料はいただきません。
※無料相談には条件がございます。

③ご提案・お見積り提示

ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、見積もりを提示させていただきます。また、サービスの流れ、業務完了までの見込みの期間、リスク等をご説明し致します。

④ご契約

ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。お申込書のご提出と契約を取り交わし後に業務を開始いたします。

⑤支援スタート

ご契約後に改めて事業計画についてのヒアリングをさせていただきます。また同時に、加点申請のための準備も着手致します。申請準備から補助金の受給までご支援致します。

行政書士からのアドバイス